平成20年度　住宅・建築物高効率エネルギー導入促進事業

省エネリフォームや、高気密・高断熱などと高効率給湯器（エコキュート温水器）、高効率暖房機（ヒートポンプエアコン等）の組み合わせて、エネルギーを1次換算で25％程度削減可能なシステムを住宅に導入することに対しNEDO（新エネギー・産業技術総合開発機構）により費用の一部を補助される制度です。

 

事業の概要

.（1） 補助対象事業者

. 当該システムを既築、新築、増築又は改築の住宅に導入する際の住宅の建築主（補助事業者）でそ

の住宅に常時居住する方。

（2） 補助対象費用

NEDO技術開発機構が指定する当該システムの導入費用。（当該システムを構成する設備及び断熱

部材等の費用と導入に必要不可欠な工事費）

ただし、国の他の補助金との重複は認められない。

（3） 補助率

補助対象費用の1/3　（3） 補助要件

�@当該システムを住宅に導入すること。

�A当該システム導入後、３年間継続して省エネルギーに関する報告〔電力、ガス、灯油等使用量〕が

可能であると共に、NEDO技術開発機構が行うアンケート調査等に協力ができること。

�B新築については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく「建設住宅性能評価」

を申請し、「温熱環境に関する評価」の「省エネルギー対策等級」において「等級４」を取得すること。

�C当該システムの導入により、新築、増築及び改築の住宅の一次消費エネルギー量を25％程度削減で

きること。ただし、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、「住宅に係るエネルギーの使

用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」（平成18年経済産業省・国土

交通省告示第３号）（以下、「次世代省エネルギー基準仕様」という。）の性能を満たすものであるこ

と。

�D既築の住宅の改修する部分に於ける一年間の一次消費エネルギー量の実績を25％程度削減できるこ

と。具体的には、以下のア）、イ）のどちらかであること。

ア)高効率省エネルギー機器類を導入することにより、直近の過去１年間の一次消費エネルギー量

の実績を25％程度削減できること。

イ)改修する部位の断熱レベルを次世代省エネルギー基準仕様以上とすること（以下、「断熱改修」

という。）により、また高効率省エネルギー機器類（空調・給湯機器等）を組み合わせることに

より、改修部分の直近の過去１年間の一次消費エネルギー量を25％程度削減できること。

※今回は太陽光発電を含まれるシステムは採択されません。

 

 注：断熱リフォームの定義>

既築住宅の改修する部分における、各部位「【外壁または壁】、【窓ガラス】、【窓サッシ】、【ドア】、【床】、【天井または屋根】」を次世代省エネ基準以上に改修する（以下「断熱改修」という）、及び【空調機器の導入】のうち２つ以上を組み合わせるものとする。さらに高効率な給湯機器等と組み合わせても良い。断熱リフォームにおいて、各部位の断熱改修のみの組み合わせの場合はシステムによらず申請が可能である。（高効率エネルギーシステムの提案不要）

お問い合わせ

代行手続き可能です。お気軽にご相談ください。

北海道栗山町湯地71-47

電話 0123(72)1200

FAX 0123（72）3002

 

 

小室電機株式会社

※新築については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づく「建設住宅性能評価」を申請し、「温熱環境に関する評価」の「省エネルギー対策等級」において「等級４」を取得することが必修です。

NEDO �T地域システム例　A E1 E2 E3 D システム例　PDFで閲覧できます。

pdfで閲覧できます。

長沼町

代理人申請可能ですので、お気軽にご相談ください。0123-72-1200　担当　小室　国田

 

≪募集期間≫ 募集期間：2009年４月1日〜 2009年3月31日

≪補助金額≫ 対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり 7万円 ≪補助金予算額及び想定補助件数≫ 総額90億円の補助金予算により35,000件程度の補助件数を想定

≪対象者≫ 自ら居住する住宅にシステムを設置する個人で、電灯契約をしている方 ≪対象システム≫ 以下の要件を満たすことを条件とする

�@太陽電池モジュールの変換効率が一定の数値を上回ること（太陽電池の種別毎に基準値を設定）。

�A一定の品質・性能が確保され、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されていること。

�B最大出力が10kW未満で、且つシステム価格が70万円（税抜）／kW以下であること。

※要件についての詳細は別途定める交付規程及び技術仕様書に基づく